フラット35の団体信用生命保険は加入しなくてもいいの?

フラット35では団信(団体信用生命保険)の加入は任意なので、必ずしも加入する必要はありません。

ですが、借主の方に万一があった場合、ご家族のリスクは一般の住宅ローンと同じですから、何らかの備えは必要です。

こちらではフラット35の団信と、フラット35の団信に加入しない場合についてご説明します。

フラット35の団信

団信のイメージ

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を利用する場合、団信への加入は必須ではありません。

ですが、団信加入が必須でないからといって安心できるわけではありません。

フラット35は住宅ローンですから、高額なお金を最大で35年と非常に長期に借り入れることになります。

この長期の借り入れ期間中に住宅ローンの借主の方に万一の事態が発生する可能性は残念ながら、無いとは言い切れません。

借主の方に万一の事態が発生した場合、残されたご家族は高額なローンの残額を支払っていくことになってしまいます。

ですから、フラット35で団信が必須でないから何も備えがなくて良いというわけではありません。

民間の金融機関の住宅ローンに団信があるように、フラット35にも借主の方の万一に備えた団信があります。

フラット35の団信は2017年10月1日申込受付分からリニューアルされました。詳しくは以下の記事にまとめています。

icon フラット35が団信付きにリニューアル!保障も大幅に拡大!

フラット35の機構団信(機構団信特約制度)

フラット35の団信は機構団信(機構団信特約制度)と言います。

機構団体信用生命保険特約制度のご案内:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】

機構団信を利用するには?

2017年10月1日申込受付分からリニューアルされた機構団信(新機構団信)を利用するには、フラット35の借入申込時に申し込む必要があります。

機構団信の保険料(特約料)は?

新機構団信の保険料(特約料)は、月々のフラット35の支払金額に含まれる形式に変更されました。

月々の支払いのうち、0.28%の金利が新機構団信分にあたります(2017年10月1日現在)。

機構団信には3大疾病付きもある

機構団信にも、民間の金融機関の団信と同じように3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)の際の全額弁済が付いた契約(3大疾病付機構団信による債務弁済充当契約)があります。

3大疾病付機構団信も2017年10月1日からのリニューアルで大きく保障対象が変わりました(新3大疾病付機構団信)。

新3大疾病付機構団信では、従来の3大疾病と死亡保障に、新機構団信と同様に身体障害保障が適用の条件に追加され、さらに介護保障も追加されました。

リニューアルされた新3大疾病付機構団信についても詳しくは以下の記事にまとめていますのでご覧ください。

icon フラット35が団信付きにリニューアル!保障も大幅に拡大!

機構団信のデュエット(夫婦連生団信)とは?

機構団信に独特な制度として、デュエット(夫婦連生団信)という、連帯債務者の夫婦が加入できる制度があります。

デュエットでは、フラット35を利用するご夫婦のどちらか一方の加入者の方が死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額支払われます。

民間の金融機関の団信では、夫婦で住宅ローンの連帯債務を申し込んでも、団信が適用されるのはどちらか1名であるのに対して、これは非常に特徴のある制度といえます。

このデュエットを利用できる「夫婦」とは、戸籍上の夫婦はもちろん、婚約関係や内縁関係の方々も利用が可能です。

デュエットを利用する場合の特約料は、新機構団信のフラット35の金利に+0.18%の上乗せです。

また、デュエットは新3大疾病付機構団信は利用できないのでご注意ください。

ここまでご説明したように、フラット35にも民間の住宅ローンと同様、あるいは一部はそれ以上に特徴的な団信の仕組みがあります。

フラット35で団信に加入しない場合は?

さて、こうしたフラット35の団信である機構団信に加入しない場合ですが、借主の方の万一の場合に何の備えもないという状態は、残されたご家族のご負担などを考えるとおすすめできません。

一般の生命保険を利用する

生命保険イメージ

そこで、フラット35で団信に加入しない場合は一般の生命保険を利用する方法があります。

特に35歳くらいまでの若い方々は保障額をローン残高と同じにして一般の生命保険に加入した方が保険料の負担が軽くなる場合があります。

一般の生命保険に加入して比較的若い方の負担が軽くなる可能性があるのは、機構団信の保険料は年齢と関係なく借入残高に一定の保険料率がかかるためです。

一般の生命保険を利用する場合には「逓減(ていげん)定期保険」「収入保障保険」などの商品を検討するようにしましょう。

これらの保険商品は時間とともに保険金額が減少していくため、借入残高に一定の保険料率がかかる機構団信と比べて、利用するのに適しています。

また、機構団信の代わりに一般の生命保険を設計する際は、以下のように設定することを忘れずにしましょう。

  • 保険金額はフラット35の残高と同じ額にする(または近い額にする)
  • 保険期間はフラット35の返済年数以上にする

フラット35で団信に加入しない代わりに一般の生命保険を利用する場合、保険商品の選定や保険の設計には、やはり保険の専門知識が必要になります。

そのため、保険の選択や設計には金融のプロであるFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談するのがよいでしょう。

フラット35の団信を利用するには

フラット35の団信の仕組み、そしてフラット35で団信に加入しない場合についてご説明しました。

2017年10月1日申込受付分からフラット35は「団信付き」に変わりましたから、何らか特別な事情がなければ、機構団信を利用することをおすすめします。

「団信付き」に変わったフラット35を利用するには、これまでのフラット35で実績が豊富な金融機関を利用されるのがよいでしょう。

そうしたフラット35の実績豊富な金融機関が住宅ローン専門金融機関ARUHI(アルヒ株式会社)です。

ARUHI

ARUHIはフラット35を取り扱う金融機関336社の中で実行件数が8年連続シェアNo1を達成しています。

一般の住宅ローンと違い、銀行だけでなく、優れた実績を持つ専門の金融機関を利用できるところがフラット35の良いところです。

ARUHIのフラット35のメリットとデメリットについては以下の記事で詳しくご説明しています。

icon ARUHI(アルヒ)のフラット35のメリットとデメリットは?