住宅ローンの団体信用生命保険とは?審査内容は?

住宅ローンを借りる際には基本的に金融機関が指定する生命保険に加入できることが条件になります。

この生命保険が団体信用生命保険(団信)です。

団信には加入の審査がありますが、この審査は金融機関による住宅ローンそのものの審査とは異なります。

ですが、団信の審査に落ちたら、住宅ローン借り入れは断られます。

ですから団信は住宅ローンでは大変重要です。

こちらでは団信の役割とその審査内容、そして住宅ローンで団信を選ぶ基準についてご説明します。

団体信用生命保険とは

生命保険イメージ

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの借主に万一の事態があった時に備えて、借主が加入する生命保険金から住宅ローンの残額を返済する仕組みです。

住宅ローンは数千万円~1億円程度までの高額なお金を、最大で35年と非常に長期に借り入れる商品です。

この借り入れ期間中に住宅ローンの借主の方が死亡したり、重度の障害で働くことが困難になったりする可能性は残念ながら無いとは言えません。

そうなった場合に残されたご家族が高額なローンの残額を支払っていくことは大変難しいことです。

そのような事態にならないよう借主の方の万一の事態に備えた仕組みが団信なのです。

団信の仕組みによって、金融機関は融資した金額を回収することができますし、残された借主のご家族もローン残額を支払う必要がなくなります。

つまり、金融機関とご家族の双方とも困らずに済むのです。

団信の保険料は誰が負担する?

通常は団信の保険料を金融機関が負担します。

住宅ローン借主の方が負担する必要はありません。

団信はいつ申し込むの?

団信は住宅ローンの仮審査時、または本審査時に金融機関が指定する生命保険会社(引受保険会社)に申し込みを行います。

団信の審査(告知)内容は?

健康診断表イメージA

団信は通常の生命保険と同じように住宅ローン申込者の方の健康状態についての告知を行う必要があります。

この告知の内容に基づいて団信の審査が行われます。

告知の内容によっては追加で医師の診断書の提出を求められることもあります。

万一、告知内容に事実と異なる点があった場合は、告知義務違反とされ、最悪の場合は保険金が支払われないという事態もあり得ます。

ですから、この健康状態の告知は正確にする必要があるのでくれぐれも注意してください。

団信の告知事項

具体的な団信の告知事項は主に下記の1~3のとおりです。

1. 医師の治療・投薬の有無

3ヶ月以内にあったかどうか。「医師の治療」には、診察、検査、指示、指導が含まれます。

2. 過去3年以内の下記の病気による手術、治療、投薬の有無

心臓・血圧の病気狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、心不全
脳の病気脳卒中(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気
精神・神経の病気精神病、うつ病、認知症、神経症、自律神経失調症、てんかん、知的障害、アルコール依存症、薬物中毒
肺・気管支の病気ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、気管支拡張症、肺気腫、慢性へいそく性肺疾患、肺せんい症
胃・腸の病気胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、腸閉そく、クローン病
肝臓・胆嚢(たんのう)・膵臓(すいぞう)の病気肝炎、肝硬変、肝機能障害、胆石、胆嚢炎、膵炎
腎臓・尿管の病気腎炎、ネフローゼ、腎不全、のう胞腎、腎臓結石、尿路結石
目の病気白内障、緑内障、網膜の病気、角膜の病気
がん・腫瘍の病気がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
上記の他の右記の病気糖尿病、リウマチ、膠原病、貧血症、紫斑病、甲状腺の病気
女性のみが告知する病気子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症

3. 手足の欠損、機能障害の有無

他に、背骨、視力、聴力、言語、咀嚼(そしゃく)機能の障害の有無

団信の保険金が支払われない場合

告知内容が事実と異なる場合は保険金が支払われない旨には触れましたが、その他に保険金が支払われない場合としては下記のような場合があります。

  • ローン実行日から1年以内の自殺
  • 代位弁済による完済もしくは被保険者(借主)が自己破産により債務の支払いの免責を受けた時
  • 実行日より前に受けたケガ・病気で高度障害となった時
  • 戦争、天災により保険金支払い事由に該当した場合
  • 被保険者の詐欺、故意による保険金支払い事由に該当した場合

がんなど保障範囲を拡大した団信も

一般の団信は借主の方の死亡や高度障害状態などが保障の対象になります。

これに加え、将来の健康不安に備えた団信として、金融機関によっては保障の範囲を拡大した団信が用意されています。

例えば、がんや3大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)、さらに4~5大疾病(高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)の保障を加えた団信など、色々な団信が出てきています。

こうした保障範囲を拡大した団信を利用する場合は金利に多少の上乗せが必要な場合があります。

現在の健康状態に不安がある時はどうしたらよいか?

さて、団信の告知事項では多くの病気の有無について確認をされますが、その中には高血圧のような比較的ポピュラーな病気も含まれています。

そうした高血圧など現在の健康状態に不安がある方が住宅ローンを申し込みたい場合には、一般の団信よりも病気の引受範囲を拡大した「ワイド団信(引受条件緩和型団体信用生命保険)」を利用できる金融機関が増えています。

ワイド団信は金利を多少上乗せ(0.1%~)することで、健康上の理由で一般の団信への加入が認められないような方でも、住宅ローンに団信を付けられるようにするものです。

もちろん、ワイド団信にも審査はあるので、告知は正確に行わなければいけません。

持病をお持ちなど健康状態に不安があって住宅ローン利用にお悩みの方はワイド団信なら加入できるかもしれません。

ワイド団信については以下の記事でさらに詳しくご説明しています。

病気があると住宅ローンの団信には入れない?
健康状態に不安がある方でも利用できる住宅ローンはあります。持病で一般の団体信用生命保険(団信)に加入できない方、将来の万一の事態に備えたい方のために、団信が充実した住宅ローンをご紹介します。

フラット35は団信に入らなくても良い?

全期間固定金利のフラット35は一般に団信への加入が任意とされています。

ですが、長期間の借り入れを行うわけですから、何の備えもしなくてよいわけではありません。

フラット35を利用する場合の団信も用意されています。

フラット35の団信に加入する場合と加入しない場合について以下の記事で詳しくご説明しています。

フラット35の団体信用生命保険は加入しなくてもいいの?
フラット35では団信(団体信用生命保険)の加入は任意なので、必ずしも加入する必要はありません。ですが、借主の方に万一があった場合、ご家族のリスクは一般の住宅ローンと同じですから、何らかの備えは必要です。

団信の何を基準に住宅ローンを選ぶべきか?

ポイントの動作の看護師の女性

住宅ローンの団信に関する基本的な情報は以上でご説明したとおりですが、実際の住宅ローン選びで団信の何を基準に選んだらよいかもご説明します。

現在のところ特に健康状態に不安がない方は一般団信だけで大丈夫ではないかとお考えになるかもしれません。

ですが、住宅ローン借り入れは最長35年の長期間にわたります。

この長期間に借主の方にどのような体調の変化や状態の変化があるかは予測することが不可能です。

特に将来の体調の変化で注意しておきたいのは「がん」への備えです。

国立がん研究センターの予測よれば、日本人の男女の約2人に1人はがんになる可能性があり、さらに年間101万人超の人が、がんになると予測されています。

がんがそれだけ私たちに身近で誰でもなりうる病気ならば、住宅ローンもがんへの備えや保障がしっかりしたものを選んでおくことは将来への安心にもなるでしょう。

それから、住宅ローンの団信で気をつけたい点として保障がいつ適用されるのか(保障適用のタイミング)も重要なポイントです。

例えば、先ほど触れたがんへの保障でも、がんの診断が確定したら保障されるのと、保障にはがんの診断確定後にさらに就業不能状態が一定期間必要になるのとでは、借主の方やご家族からすれば、その違いは大きいでしょう。

住宅ローンの団信を見る際はこうした点にも注意して、団信が充実した住宅ローンを選ぶようにしていただくのが良いでしょう。

団信が充実した住宅ローン

OKする看護師の女性

住宅ローンの団信と選ぶ際の基準などについてご説明しました。

住宅ローンは高額なお金を長期間借り入れるものですから、借主の方の万一の事態を想定した団信は借主のご家族にとっても安心できる仕組みです。

現在の健康状態に不安がある方は、ワイド団信の利用も検討されるのが良いですね。

最後にワイド団信を取り扱う住宅ローンをご紹介します。

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、持病がある方は「ワイド団信」が利用できるほか、「3大疾病に備えたプラン」(住宅ローン残高の50%を保障、または住宅ローン残高の100%を保障)や、「全疾病保障」(特定疾病および重度慢性疾患に該当する保険金の支払、特定疾病および重度慢性疾患以外の場合の保険金・見舞金の支払)と手厚い保障内容が特徴です。さらにこれらに加えて、「リビングニーズ特約」「重度ガン保険金前払特約」「先進医療特約」までも備えています。

現在の不安にも将来の不安にもしっかりと対応した住信SBIネット銀行の住宅ローンは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者SBIマネープラザが取り扱っています。